政策を考える視点―理念か実務か

戦後体制を解きほぐすとしても、我が国の政策をどうあるべきかを考える必要はある。

政策を考えるうえで悩ましいと思うのは、

「なぜその政策を選んだのか」の理由をどのように説明するべきかという点である。

たとえば、

・日台関係をどう考えるか？

・ベーシックインカムを導入するべきか？

といったテーマは、国家の基本政策を考えるうえで重要なテーマであると考える（もちろん重要かどうかという点にも異論はあるはずだが、少なくとも私は重要だと考えている）。

職業柄、これらについて理屈をつけて賛否を述べることはできる。

交渉をしていけば、ある程度の落としどころも見えてくるという感覚も持っている。

ただ、およそ政策というものは、無数にある。一つ一つに理屈を付け切れるかという問題があるが、より深刻な問題は、それぞれの政策を選んだ理屈が整合するのかどうかという問題だ。

もちろん、代議制においては、国政は政局で決まるものであり、世論に左右されるものである。

しかし、私たちが旗揚げするのであれば、最低限

・重要だと思う政策については、理念に基づかなければならない。

・重要か重要ではないかという点についても理念がなければならない。

という点は満たすべきであろうと思う。

裏を返せば、何でもかんでも理念に基づく必要もなければ、

場を乗り切るという意味でも実務感覚も重要であると考えている。

ただ、場を乗り切るという実務感覚をもって、重要だと思う政策を手放すようなことがあってはならない。ましてや国体や歴史認識に関わる議論は譲るなどおよそ考えられないことである。

ともすれば、幼稚に見えるかもしれないが、私は、政治を志す以上、

まず自らの考えを正し、整えなければならないと考えるところである。

次回以降はもう少し具体的な話を重ねていきたいと思う。